===　随筆・その他　=== ケアマネジメントに係る連絡票の見直しについて

西区・伊敷支部 （玉水会病院）　長友　医継

20世紀後半より，我が国では「高齢者の介護」という問題が社会全体の課題としてクローズアップされてきました。長寿，高齢化の進展に伴う要介護高齢者の増加に加え，少子化・核家族化による家族介護機能の低下等，様々な社会的背景がその要因として挙げられます。これに対応するべく創設された介護保険制度も，その施行から既に10年以上が経過しました。創設当初（平成12年），全国で218万人だった要介護等認定者は，2010年現在では487万人となる等，飛躍的に利用者が増加し，広く社会に浸透していった一方で，利用者の自立支援を実現していくためには，サービスの充実や保険料の上昇等，まだまだ多くの課題があることも事実であります。 　その中の一つには，「ケアマネジメント」の成熟も挙げられます。「その人らしさ（個別性）」を重視し，ニーズと社会資源の橋渡しをしていく為の要となる「ケアマネジメント」の歴史も，介護保険制度とともに歩み，日々進化していますが，同時に様々な課題も内包しています。その中の一つに，医療機関と介護支援専門員の連携があります。私が参加している鹿児島市ケアマネジメント研究会（※次頁資料「鹿児島市ケアマネジメント研究会からのお知らせ」参照）でも，このテーマは各領域に共通する話題として取り上げられ，検討が繰り返されております。 　今回ご紹介いたします「ケアマネジメントに係る連絡票の見直し」では，そんな議論の中で見えてきた「相互利益関係」を踏まえた，効果的な情報共有のスタイルの在り方を模索しています。医療機関と介護サービスが密接に連携し合うことが重要であると様々な場面で強調されていますが，ケアマネジメントの現場においては，�@ケアプラン作成時，�A介護保険における医療系サービス導入時，�Bサービス担当者会議開催時など，様々な場面で介護支援専門員は主治医等と連携することが法的に定められています。また，介護保険の根幹ともいえる要介護認定時においても，医師には「主治医意見書」の作成という大きな役割があります。これらのポイントを相互に理解し，円滑な情報共有・補完が図られることで，業務の充実，ひいては利用者支援の充実に繋がることが期待されています。 　次頁の「鹿児島市ケアマネジメント研究会からのお知らせ」，「ケアマネジャーの医療連携に関するフローチャート」，「ケアマネジャー⇒主治医　連絡票1」，「主治医⇔ケアマネジャー　連絡票2（返信兼用）」等の資料をご参照のうえ，上記主旨にご理解・ご協力下さいますようお願いいたします。

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